社長さんのための、残業代に係る労使トラブル対処法です。お気軽にご相談ください。
残業代に係る労使トラブル対処法

残業代に係る労使トラブル対処法


残業代に係る労使トラブル対処法

労働者からの「請求書」が届いたら

残業代に関するトラブルは多くの場合、退職した労働者からの未払い残業代の支払い請求という形で発生します。在職中の労働者からの残業代支払い請求は、ほとんど口頭で行われるのに対して、退職した労働者からの未払い残業代の支払い請求は、ほとんどの場合で「請求書」というタイトルの文書が内容証明郵便で郵送されてくる形で行われます。

労働者が未払いの残業代の支払いを求めてきたときは、文書であっても口頭であっても、会社としての支払い意思の有無を即答せずに、調査期間を設けて社内で調査して、その後に正式な回答をする旨を、まず通知しておくべきです。このときの調査期間はおおむね1月以内としておきます。

調査する内容は、労働者がどういった根拠に基づいて未払いの残業代を計算しているのか、具体的には、労働者が主張する残業時間(深夜時間・休日労働時間)、労働者が計算の根拠としている賃金・所定労働時間・割増率等の労働条件などです。
労働者が主張している残業時間が、会社が把握している残業時間と異なる場合(残業は発生していないという認識の場合を含む)は、その主張の根拠となる証拠等の開示を労働者に求めてみる必要があります。

会社が労働者に、定額残業代(基本給のうち一定額を残業代としている場合も含む)を支払っているという場合は、その定額残業代が何時間の残業に対応しているのか、労働者の実際の残業時間に対応する残業代が定額残業代内に収まっているかどうかとうかも調査します。なお、定額残業代を設けている場合であっても、労働者の実際の残業時間に対応する残業代が定額残業代を超えている場合は、実際の残業代と定額残業代との差額を支払わなければなりません。

未払い残業代の支払いを請求してきた労働者が、会社として管理監督者という位置づけにあった場合は、その労働者の会社内での役職にとらわれずに、裁判例などで、管理監督者か否かが争われた残業代の支払い請求の係る事件で、その判断要素として挙げている、@経営者と一体的な立場で業務を行っていたか、A休日や出退勤・勤務時間についてその労働者にどの程度の権限があったかどうか、Bその労働者の賃金が会社内の他の一般の労働者と比べてどの程度優遇されていたか、以上に照らして検討してみます。
管理監督者性を判断する要素として特に重要なのは、経営者と一体的な立場で業務を行っていたかどうかです。例えば店長や支店長といった役職であっても、その労働者が本社や本部などの指示に従って、販売促進等を行っていた、パートやアルバイトを募集採用しそのパートやアルバイト等のシフトを組んでいた(正社員等の採用には関わっていなかった)、店舗や支店等のルーチンワークを行うことが多かったなどの事実があるときは、管理監督者性を否定される要件事実となります。また本社等のスタッフ職の場合は、営業戦略や労務管理方法等の企画や立案から実行、社員等の採用基準の設定や労働者の採用判断等まの権限があったかどうか、などを検討する必要があります。
出退勤事項等については、例えば出勤時刻が遅かった場合や退勤時刻が早かった場合であっても、賃金がそれによって変動していては管理監督者とは言えません。賃金については、会社内の他の通常の労働者の賃金よりも厚遇であることは当然ですが、就業規則の賃金規程などで会社内の通常労働者とは別の手当てが付されていたとか、異なる等級にあったなどの客観的に見て分かり易い基準に照らして判断できるかどうかも重要です。

なお、いずれにしても残業代に係る紛争で一番争点になりやすいのは労働者の残業時間です。
法的には、残業時間については、第一義的には残業代の支払いを求める労働者側が主張立証すべき事項ですが、他方、労働基準法では使用者に労働時間管理義務を課していますので、労働者が、会社の出退勤時刻に基づいて未払いの残業代を計算しているようなときは、会社側でタイムカードなどにより労働時間を立証することになります。
残業代に係る労使トラブル対処法
労働者への回答内容と今後の方針を決める ≫

残業代に係る労使トラブル対処法

★メニュー

できる社長は労使トラブルの解決を長引かせない
労使トラブルは会社の病
事務所紹介
社会保険労務士おくむらおふぃすの業務・料金案内
無料労働相談会
相談・問い合わせ
労使トラブルが発生したら
解雇に係る労使トラブル対処法
雇い止めに係る労使トラブル対処法
残業代に係る労使トラブル対処法
パワハラ・セクハラ・モラハラに係る労使トラブル対処法
問題化した社員対策
労働組合からの団体交渉の申し入れ
リンク
労使トラブル解決!会社側からのあっせん申立て
おくむらおふぃすセミナー情報


ページ先頭 ページの先頭へ
トップに戻る トップに戻る
友達に教える 友達に教える
(C)社長のための労使トラブル解決相談室