社長さんのための雇い止めに係る労使トラブル対処法についての説明です。。
雇い止めに係る労使トラブル対処法

雇い止めに係る労使トラブル対処法


雇い止めに係る労使トラブル対処法

有期の労働契約に係る雇い止めの原則

会社が労働者と労働契約の期間に定めを設けて労働契約を締結している場合(いわゆる「契約社員」として労働者を採用している場合)、その契約期間の満了をもって労働契約は当然に終了します。これが原則です。この場合において会社と労働者との通算の労働契約期間が1年を超えている場合や、契約の更新回数が3回以上になる場合は、事前に明確に契約を更新しないことを労働者に明示していない限り、労働者に対して30日以上前までに契約を更新しないことを予告しておく必要があります。
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